社会保険料の負担は会社にとって大きな経営課題です。節税対策は熱心 にされますが、社会保険料の節約に関しては無関心の会社がほとんどで す。当事務所では合法的に社会保険料を節約する方法をご提案致します。 今後、10年間に渡って厚生年金保険料が段階的に引き上げられます。 例えば年収500万円の社員の方が50名いる会社では10年後には今 よりも およそ590万円(会社負担分)の負担増になります。 これは、年収が今後変わらないと仮定した場合のシュミレーションですので 実際には、もっと大幅の負担増が想定されます。 また、現行では総報酬制の導入により賞与も給与と同様の保険料率となり 多くの会社にとっては大変な負担増となっています。 今すぐ、少しでも早く社会保険料対策を考えて頂けたらと強く思います。 主な節約方法 高年齢最適賃金設計の利用 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の活用により大幅に節約。 昇給月を変更する 賞与の支払回数・支払額で節約 年俸制の導入により節約 その他の節約方法 採用時の給与額設定による節約 退職日を月末の前日にするだけで節約 住宅手当を借り上げ社宅にすることで節約 交通費の支給方法の変更で節約 非常勤役員の活用で節約 「雇用契約」から「請負契約」に変更して節約 導入に際しての注意点。 社会保険料を節約することは会社にとって大きな魅力ですがデメリットも ございます。当事務所が御社の状況を踏まえ正しい活用でお役に立ち ます。 上記、社会保険料の節約に関しましては、現時点でのことですので、今 後の法改正により変わってくることをご了承下さい。 当事務所では現在、社会保険料節約に関して積極的にご提案させて頂 いております。是非ご相談下さい。